​法律顧問月額プラン

話しやすく親身に対応する弁護士を探している方へ

事業を進めていく上で、様々な問題が生じます。

新規事業のビジネスモデルが法律的には問題がないのか…

どうすれば事業を実現できるのか…

顧問弁護士と一緒になって考えてみませんか。

顧問弁護士と一緒に検討することで
問題の発生を防止し事業をよい方向に成長させていくことができます。

また、日常的に発生する契約書のチェック、債権回収、労働問題等の法律問題に関し
迅速に顧問弁護士にアクセスすることで、リスクの軽減をすることができ、御社は事業の継続に注力していくことができます。

万が一、紛争が発生した場合も、訴訟に精通した顧問弁護士が貴社の業態を把握していることから即時かつ適切な対応が可能です。

私は、御社の発展を応援し、尽力いたします。

​法律顧問サービス内容

​プラン名をクリックすると詳細に移動します

月額料金3万3000円

月額料金5万5000円

月額料金13万2000円

​こちらはどのプランも税込み価格です。

お気軽にお電話又はEメールにてご連絡ください。
顧問契約を検討されている方の相談費用はかかりません。

ライトプラン

月額料金3万3000円

個人事業主/スタートアップの企業様のご利用を想定しています。
1か月当たりの作業時間の目安は1時間程度を想定しています。
(契約書のチェック1~2通)

・顧問弁護士名の表示 (貴社ホームページ)
・法律相談(Eメール、電話、面談)
・簡易な契約書の診断
・訴訟等の紛争解決手続に移行した場合の着手金及び報酬金の割引
・5%以上割引

ペンとドキュメント
 
ビジネスミーティング

ベーシックプラン

月額料金5万5000円

スタートアップ/中小企業様のご利用を想定しています。
1か月当たりの作業時間の目安は2
時間程度を想定しています。
(契約書のチェック1通と通知書作成1通)

 

 

・顧問弁護士名の表示 (貴社ホームページ)
・法律相談(Eメール、電話、面談)
・簡易な契約書の診断、作成
・債権回収、クレーム処理のバックアップ又はサポート
・債権回収に関する簡易な通知書の文案の作成や修正
・訴訟等の紛争解決手続に移行した場合の着手金及び報酬金の割引
・10%以上割引

 

プレミアムプラン

月額料金13万2000円

中小企業様のご利用を想定しています。
1か月当たりの作業時間の目安は5時間程度を想定しています。

顧問弁護士名の表示 (貴社ホームページ)
法律相談(Eメール、電話、面談)
簡易な契約書の診断、作成
債権回収、クレーム処理等のバックアップ又はサポート
債権回収に関する簡易な通知書の文案の作成や修正
訴訟等の紛争解決手続に移行した場合の着手金及び報酬金の割引
20%以上割引

 

署名
 

柔軟なアレンジが可能

企業経営者様の初回面談相談は1時間程度無料で対応しております。
御社のご都合をお聞かせください。

原則として上記の各サービス内容となります。
企業規模等により柔軟にアレンジが可能ですのでご相談ください。

紛争案件が控えている場合はベーシックプラン又はプレミアムプランをおすすめしております。

割引

契約期間

顧問料12か月分一括払の割引の場合
1か月分の顧問料を割り引きます。

契約期間は原則として1年間です。
短期契約のご要望もご相談ください。

解約方法

顧問弁護士へのアクセスの確保

1か月前の予告をもって理由を問わず
解約に応じます。

Zoom等のビデオチャットによる相談も可能です。
顧問会社様には弁護士直通の携帯電話番号をお教えしております。

 

​Q&A

Q.顧問弁護士には、どんなメリットがありますか?

A.経営者が経営に専念できる環境を整えることができます

飯田橋法律事務所の顧問契約は、弁護士への簡易なアクセスが可能です。

代表弁護士が、面談、電話、メールでの相談に対応しています。

契約書のチェック、未払いの売掛金の請求書の書き方、労働問題への対応など、

確かに、インターネットなどで調べれば対応できるのかもしれませんが、

時間もかかりますし、内容が正しいのかなど、不安が生じます。

こんなこと聞いても良いかなという質問であっても、新たな問題点が判明することがあります。次の質問への回答も参考にしてください。

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Q.パワハラ防止法(労働施策総合推進法)が改正されたと聞きました。法律改正に伴って、社内規定を整備したいのです。また管理職向けに研修をしてほしいです。相談してもよいのでしょうか。

A.ご相談ください

法律改正により、中小企業であっても新たに社内規定の整備が必要になることは多くあります。また、社内規定を整備しても運用していると疑問点が出てきます。
飯田橋法律事務所の顧問契約は、代表弁護士が継続的に会社のビジネスモデルの確認、契約書のチェック、労働問題への対応などに関わります。その上で、各社の実情に沿って、法改正による社内規定の整備、その運用のための研修などを実行し、具体的な解決策を示しています。

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Q.業務委託契約等を交わすときに

いつも取引先が提示するものを確認するだけで応じています。

契約書のチェックを依頼できますか。

A.ご相談ください

経験上、取引先から提示された契約書をそのまま締結することは危険なことがあります。契約を締結する前に、契約書を作成した上で取引先に提示したり、逆に提示を受けた契約書を理解して加除修正することでリスクを避けることができます。また、支払サイトの検討等により経営を上向きにする効果もあります。継続的な企業運営においては、独自の契約書を作成し、運用し、改善を加えていくことが求められます。

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Q.取引先が、売掛金をなかなか支払ってくれません。どうも信用不安があるようですが、事業は継続しているようです。どうすればよいでしょうか。

A.ご相談ください

取引先や御社の実情をお聞きし、交渉や裁判手続の利用等、どのように債権回収を進めるのがよいのかを検討して実行します。裁判を見通した交渉ができるのは弁護士だけです。飯田橋法律事務所では、代表弁護士が事情をお聞きし、顧問先経営者と対策を練って、行動に移しています。

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Q.当社は新規であるサービスを提供し始めましたが、同一人物から、クレームの電話が繰り返しあり、オペレーターが何時間も対応しています。確認したところ、以前にも同じ人物からの同様のクレームがあったようです。どうすればよいでしょうか。

A.ご相談ください

法的に根拠のない要求に漫然と対応することは避けなければなりません。電話を録音すると告知するなどの実務的な対応も考えられます。クレームが、契約している取引先なのか、全く契約関係にない第三者であるか、また、クレームの内容に法的な根拠があるか、業務に支障が出ているかなどの諸事情を検討し、会社で対応すべきか、弁護士が窓口として対応すべきかなど方針を決め、対応します。

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Q.飯田橋法律事務所の顧問弁護士の料金は、相場と比べてどうでしょうか。

A.下記のアンケートによれば、標準的と考えています。

弁護士報酬は自由化されておりますので、法律事務所が独自に弁護士報酬を定めています。飯田橋法律事務所では上記のとおり3つのプランをご用意しております。御社の実情に応じて柔軟に対応しています。
2009年の日本弁護士連合会のアンケート調査があります。
相談方法や調査の要否にかかわらず月3時間程度の相談を月額顧問料の範囲内とすると回答した弁護士の場合、顧問料の月額は5万円が一番多いとされています。

「2009年度アンケート結果版 アンケート結果にもとづく中小企業のための弁護士報酬の目安」

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Q.飯田橋法律事務所の顧問契約は、会社のホームページに顧問弁護士の表示ができるとあるが、メリットはありますか。

A.ご相談ください。

取引先からの信頼が得られるというメリットがあります。会社が顧問弁護士と契約して継続的に相談や関与を受け、適法かつ妥当なビジネスを推進しているとの対外的なアピールになります。

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Q.当社は法律的な内容を含む記事をネットで配信しています。

このような記事やコラムの監修をお願いすることができるのでしょうか。

A.ご相談ください。

飯田橋法律事務所の代表弁護士は、相続、離婚、著作権に関する共著があり、常日頃からこれらの事件に関与しておりますので、法律記事やコラムの監修のご依頼を受けております。また記事の監修者として表示することも可能です。

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飯田橋法律事務所
​代表弁護士 中野 雅也

家族が法律問題に直⾯した経験から弁護士を志す。
前事務所では元裁判官(最高裁判所 調査官経験者)の弁護士から
マンツーマンの指導を受け、法律家としての基礎を習得する。
⺠事裁判等の紛争解決の⾒通しには定評がある。
2020 年 7 ⽉に飯⽥橋にて独⽴開業。

 
握手二人の男

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