飯田橋法律事務所
弁護士 中野雅也
弁護士代行交渉なら
★会社と交渉し有利な条件で退職できます★
会社と退職条件の交渉ができるのは弁護士だけです。
退職届を代行するだけではなく弁護士が退職交渉の窓口になり
年次有給休暇の取得請求、離職票の交付請求等も行います。
★会社とのやり取りは全て弁護士に任せられます★
出社することなく退職が可能です。
会社と細やかなやり取りもご要望をお聞きします。
直接のやり取りが不要になるのもメリットです。
未払給与請求・退職金請求もご相談ください。
ただし、別途、回収額の16％の弁護士報酬がかかります。
弁護士資格を持たない非弁業者の場合
未払給与、退職金、立替金の請求
有給取得の請求、有給買取の交渉
会社から損害賠償請求された場合の対応
これらの交渉や対応は退職代行業者には一切できません。
退職代行業者は、弁護士法違反の可能性を指摘されています。
退職が「無効」となる可能性や、損害賠償請求の対象になる可能性があります。
（弁護士法72条違反に該当すると退職代行業者の行為は無効となってしまいます）
弁護士であれば、依頼者の要望に沿って退職に伴う様々な問題について会社と交渉することができます。
また、退職代行業者の中には、退職の意思表示の通知を電話で済ませるだけで終わらせてしまうこともあるようです。
しかし、これでは証拠として残らないので、退職の意思表示が確実になされたかどうかに不安が残ってしまいます。
当事務所では、ファクシミリによって会社に退職の意思表示を伝えることにしています。
ご希望によっては、内容証明郵便によって退職通知をお送りすることもできます。
（内容証明郵便の費用は、実費としてお支払いいただきます。）
実際に、退職代行業者に退職代行サービスを頼み、退職に失敗してしまったというご相談もございます。
退職代行業者の退職代行サービスで退職に失敗してしまった方も、対応しておりますので、ぜひお早めにご相談下さい！
《会社に対する連絡不要》《即日対応も可能》《有給休暇取得請求・残有給の買取交渉も可能》
基本料金
着手金 11万円(消費税込)
「基本内容」
《会社に対する連絡不要》《即日対応も可能》
《年次有給休暇取得請求・有給買取交渉も》
未払給与請求・退職金請求もご相談ください
ただし、別途、回収額の16％の弁護士報酬がかかります。
弊所の退職代行サービスは、資格のない事務員が聞き取りを行ったり、流れ作業のような対応ではなく
相談者ごとに個別に希望を伺って進めて参ります。
他の事務所の料金設定が低額すぎて不安がある方、個別に親身になって話を聞いて欲しい方
退職だけではなく有給取得や、未払給与になっているなど付随的な問題を抱えている方を対象としております。
担当弁護士
弁護士 中野 雅也
１９８３年０１月愛知県名古屋市生まれ
２００９年０９月司法試験合格
２００９年１１月最高裁判所司法研修所入所（６３期）
２０１０年１２月弁護士登録（東京弁護士会、登録番号４２７３６）
２０１０年１２月大江忠・田中豊法律事務所入所
２０２０年０７月飯田橋法律事務所設立
事例紹介
ケース1
訪問看護サービス、慢性的な人手不足
感情的な社長に退職を拒否されていた事例
ご相談内容
サービス利用者の数に対して従業員が少なく
業務の負担が大きかったので
社長に増員を求めたが全く対応してもらえず
就業環境の改善がなかった。
社長は感情的な方で退職を言い出したら
何を言われるかわからず退職を言い出せなかった。
退職を切り出しても損害賠償をすると言われて
精神的に参ってしまった。
結果
社長から引き留めを受けることなく
スムーズに退職が完了。
弁護士から退職届と年次有給休暇の取得請求書を
発送しました。
以降、社長は、弁護士に対し
通知した退職日で構わない旨、法律上取得できる年次有給休暇であるので
取得して退職で構わないと電話で連絡してきた。
簡単な引き継ぎメモを作成してほしいとの依頼を受けたので
相談者と協議して対応することにした。
相談者のコメント
「無事に引継ぎを済ませて退職することができました。
安心して転職活動をしています。」
とのメッセージを受け取りました。
弁護士からのコメント
本件は、弁護士から退職届・年次有給休暇の取得請求をしたところ
有給も取得でき当方が指定した退職日に退職を実現することができました。
なかなか退職を言い出せないといった方は、是非、ご連絡ください。
ケース2
電子部品輸入販売
上司に囲まれて慰留を求められた事例
ご相談内容
転職して１年たったが給料が少なく
転職をしたくなったので、上司に相談したところ
上司３名に囲まれて、仕事を覚えてもらうのに
会社は莫大な費用をかけている
ここで退職するのは逃げ癖がついてよくない
など長時間の説得を受けた。
既に転職先から内定が出る段階にあり
何とか退職をしたいし
会社と連絡を取り合うのが苦痛で仕方がない。
結果
弁護士から退職届と年次有給休暇の取得請求書を発送しました。
人事部長から、当方の主張とおり有給を消化しきって退職
ということで問題はない
違法な引き止めをしていないとの書面での連絡がありました。
退職日以降、速やかに離職票を発行するとの確約も取れました。
相談者のコメント
無事に退職でき転職活動も成功したので良かった。
会社から直接の連絡は一切なく安心感があった
とのコメントをいただきました。
弁護士からのコメント
本件は、弁護士から退職届・年次有給休暇の取得請求をし
有給を取得でき当方が指定した退職日に退職することができました。
ケース3
システムエンジニア 内定辞退の事例
ご相談内容
会社に在籍のまま内定をもらったが
もともと希望していた勤務地への異動が決まったので
会社を退職するのを辞め、転職先に内定を辞退することにした。
内定先からは、内定を出しているのに一方的に辞退するなど非常識であるとして
直接の面会の上で、説明をするよう何度も電話を受けた。
内定を辞退したいので弁護士に依頼したい。
結果
弁護士から内定を辞退をするとのファックスを発送しました。
人事担当者から、面会を強要したわけではない、きちんと内定辞退の書類をいただければ特に問題なかったとの電話があり、内定辞退に異議はないとの連絡があった。
相談者のコメント
会社を辞めるつもりで転職活動をしたという経緯があったので
内定先に内定辞退の説明をするのが苦痛で仕方がなかった。
弁護士に依頼して助かったとのコメントをいただきました。
弁護士からのコメント
本件は、弁護士から内定を辞退するとの意思表示をファックスにて送付しました。内定辞退には特に異議がないとの内定先からの連絡があり、内定を無事に辞退することができました。
内定辞退の代行をしてほしいとのご依頼も対応可能です。内定辞退を切り出しにくい、又は過剰な説明を求められており困っている方など、是非、ご連絡ください。
Q＆A
Q.就業規則には「退職を希望する場合は、１か月前までに退職届を提出すること」と書いてありますが、退職の意思表示をして2週間を経過したら、退職できるのですか？
A.できます。
民法627条に定める期間を上回る期間を設定しても、その部分については法的な効力を有さず、民法の規定が優先されるとの裁判例（東京地判昭和51年10月29日労判264号35頁など）がございますので、この考え方に沿って退職することができます。
Q.即日退職はできますか？
A.「即日で労働契約を終了させる」には、会社の同意が必要になってきますので、交渉することになります。
ご希望をお聞かせください。例えば、明日から有給を消化し、有給を消化しきった日を退職日とすれば会社に出社することは不要になります。
Q.退職代行を依頼した後に
会社から連絡が来たらどうすればよいか。
A.弁護士が代理人として交渉し、ご本人に連絡しないよう通知します。会社によっては直接ご本人に連絡してくる場合もありますが、弁護士に依頼したので弁護士を通じて連絡をしてほしいと伝えれば足ります。
Q.会社に返却するものはどうすればよいですか。
A.ご自身で返却することも、弁護士を通じて返却することもできます。ご要望をお聞かせください。
Q.もう出勤したくありません。
A.ご面談においてリスク等を検討して判断しています。
会社と交渉して出社ができない旨ご理解いただくことで解決できる場合が多いです。また、例えば、明日から有給を消化し、有給を消化しきった日を退職日とすれば会社に出社することは不要になります。
Q.給与未払、退職金未払も同時に対応いただけますか。
A.対応可能です。
ただし、別途、回収額の16％の弁護士報酬がかかります。ご相談ください。
Q. 離職票を代わりに受け取ってもらえますか。
A.離職票などの交付請求も同時に行うことができます。
また弁護士が代わりに受領することも対応可能です。
ご相談ください。